債権債務管理いろはの新コラム「請求金額と振込金額の差異と入金消込システム化」をアップしました。
月末や月初になると経理スタッフは入金消込作業で忙殺され、会社によっては2~3日かかることもあります。請求金額と振込金額の差異や不明金があれば上司に判断を仰いだり、過去の履歴を確認したりする必要があります。
差額が生じるよくあるパターンや入金消込自動化のメリットについてもまとめました。
債権債務管理いろはの新コラム「請求金額と振込金額の差異と入金消込システム化」をアップしました。
月末や月初になると経理スタッフは入金消込作業で忙殺され、会社によっては2~3日かかることもあります。請求金額と振込金額の差異や不明金があれば上司に判断を仰いだり、過去の履歴を確認したりする必要があります。
差額が生じるよくあるパターンや入金消込自動化のメリットについてもまとめました。
債権債務管理いろはの新コラム「売掛金残高一覧表と売掛金年齢表とは?」をアップしました。
売掛金残高一覧表は、得意先別に前月の売掛金残高や当月の売掛金発生額、当月の売掛金残高等を一覧で確認することができます。売掛金年齢表は、売掛金が未回収のまま何カ月経過したかを確認することができます。
Ally債権管理システムでは、「売掛金残高一覧表」と「売掛金年齢表」を出力することができます。当社のパッケージソフトウェアを導入されたお客様には、ご要望があれば、このような一覧表の活用方法をお教えすることも致します。お気軽にご相談ください。
債権債務管理いろはの新コラム「売掛金と買掛金」をアップしました。
債権債務管理では、売掛金と買掛金のことが必ず出てきます。売掛金とは、商品やサービスを販売したけれども、まだ代金を受け取っていないお金のことです。買掛金とは、簡単に述べると、何かを購入したり役務を提供してもらったりしたけれども、まだ代金を支払っていないお金のことです。
債権債務管理いろはの新コラム「売上管理の業務内容と目的とは?」をアップしました。
売上管理とは、販売の一連の流れを管理する販売管理の中の1つです。売上管理の業務内容と目的をまとめました。
債権債務管理いろはの新コラム「経理と財務の違い」をアップしました。
経理部門と財務部門では、明らかに仕事内容が異なりますが、「経理と財務の違いは何でしょうか?」と聞かれたら、なかなかパッと答えにくいものです。
経理部門や財務部門の仕事内容から、経理と財務の違いをまとめました。
債権債務管理いろはの新コラム「経営者が知っておきたい予算管理」をアップしました。
予算管理とは、簡単に述べると、経営計画や事業計画で決められた予算があり、それを適切に使用されているのか、足りないかどうかを管理することです。
一般的な予算としては、売上予算、原価予算、経費予算、利益予算があります。
受付は終了しました。
弊社の債権債務管理ソフト「Ally」が2018年IT導入補助金対象のITツールに認定されました。2018年8月下旬~2018年11月19日の期間で、第三次の交付申請が開始されます。弊社では、債権債務管理ソフト「Ally」のIT導入補助金対応の受付を開始しました。
債権債務管理ソフトAllyの導入に当たり、最大50万円の補助金が得られます。債権債務管理ソフトを導入したことがない企業様や、ソフトの導入金額を抑えたい企業様にチャンスです。
交付申請期間 | 2018年8月下旬~2018年11月19日 |
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交付決定日 | 2018年11月30日<予定> |
事業実施期間 | 交付決定日以降~2019年1月31日 |
事業実績報告期間 | 交付決定日以降~2019年1月31日 |
IT補助金のスケジュール詳細は、こちらをご覧ください。
対象ソフトの詳細は、「IT導入補助金2018認定、Ally債権債務管理ソフト」の記事をご覧ください。
この度、弊社の債権債務管理ソフト「Ally」がIT導入補助金対象のITツールに認定されました。
Allyの導入に当たり、最大50万円の補助金が得られます。債権債務管理ソフトを導入するチャンスです。
定期・定額請求業務、入金業務、サービス業特有の売上按分計上の管理を効率化したい企業におすすめ。
所轄官庁 | 経済産業省 |
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補助金総額 | 500億円 |
補助対象者 | 中小企業、小規模事業者 |
想定利用者数 | 13万5,000社 |
補助金の対象 | IT導入事業者があらかじめ事務局に登録申請をし、承認を受け、IT導入補助金事務局のサイトに補助対象として公開されたITツール。※ハードウェアは対象外。 |
補助率 | 案件総額の1/2 |
補助額 | 15万~50万円 |
交付申請書受付 | 二次公募申請期間2018年6月20日~8月3日。三次公募は2018年8月中旬を予定。 |
※ 補助金申請→交付決定→購入の順に手続きを行う必要があります。交付決定前の購入は補助対象外となります。
※ 補助金交付を受けた場合、5年間の事業実施効果報告が必要となります。
※ 補助金申請できる件数は、1補助事業者につき1件のみとなっております。
Ally債権・債務管理システムに登録されている伝票データを基にPCA会計DXの仕訳受入ファイルを作成し、連携する方法をご紹介します。
【連携概要図】
Ally債権・債務管理システムでは伝票明細に入力する商品コードにAlly上での科目扱いである科目区分が連携しており、その科目区分をPCA会計DX専用の変換マスタで「勘定科目」「補助科目」「税区分」に変換し仕訳ファイルを作成します。
また、PCA会計DXの仕訳伝票の摘要にはAlly伝票のNo.、得意先名、プロジェクト名、摘要を反映します。
【処理の流れ】
Ally「請求入力」
Ally「仕訳データ作成」
PCA会計「汎用データの受入」
PCA会計「振替伝票入力」
Ally債権・債務管理システムの仕訳連携オプションにピー・シー・エー株式会社の会計システム「PCA会計DX」と連携するバージョンをリリース致しました。
今回の連携方法はAllyの商品コード単位に紐づいた勘定科目、補助科目を元に仕訳連携オプションから取引先、プロジェクト情報を付加した売上計上仕訳、入金消込仕訳、原価計上仕訳、支払消込仕訳をCSV形式ファイルを出力します。
Allyの機能として前受金や前払金の自動判定や前受金を取り崩してからの売上計上、前払金を取り崩してからの原価計上が可能で、前受金元帳、前受金残高一覧表、前払金元帳、前払金残高一覧表等会計を管理する帳票も充実しており、仕訳入力の業務効率化の他に「PCA会計DX」と「Ally債権・債務管理システム」の組み合わせで企業における会計業務をバックアップいたします。