定期請求とは

請求の種類

請求には、主に次の３種類があります。

一括請求は、契約金額や納品物の代金を一括で請求する方法です。

役務提供の場合は、一定期間の契約金額を一括で請求する方法です。例えば、毎月10万円のシステムの年間ライセンスを契約したときに、12回まとめて、120万円を請求するといった場合です。入金されたお金は「前受収益」と言われます。

物販の場合は、納品後に代金を一括で請求する方法です。

分割請求とは、役務提供の場合、1年間などの一定期間の契約で毎月分割して請求する方法です。

役務提供の場合は、契約金額に対しての請求が分割請求になります。例えば、120万円のシステムの年間ライセンスを契約したときに、12回に分割して、役務提供が完了した月に10万円ずつ請求するといった場合です。

物販の場合は、割賦に対しての請求が分割請求になります。例えば、1,200万円の機器を販売したときに、12回に分割して、毎月100万円ずつ請求するといった場合です。

手付金を請求し残りの代金を納品後に請求する場合も分割請求に入ります。

定期請求とは、定期的に行われる請求のことです。例えば、システムの保守や機器のメンテナンスを毎月定期的に行った場合です。その場合、基本的に決まった金額を毎月定期的に請求します。

定期的と言っても、毎月とは限りません。半年に1回や1年に1回といった長期的なスパンでの請求であったとしても、定期的に行う請求であれば定期請求に分類されます。

定期請求は次のような、継続的に役務を提供するサービスで行われます。

ここで、サーバー代の請求は1年に1回、12ヶ月分を一括で行いますので、一括請求と思いますが、自動更新の契約の場合は、毎年同じ金額を定期的に請求しているので、定期請求に分類されます。

サーバー代であれば、1年に1回に請求を行い、お金を前受収益として受け取ります。年間の契約金額を12ヶ月で按分して計上していきます。

このように、1年分の入金があったときに、売上をどのように計上するかがポイントとなります。正しい収益基準で計上するのであれば、入金は前受収益として仕訳し、役務提供したタイミング、すなわち1月毎に売上高を振替していきます。

このような前受金の正しい計上を債権管理システムで行いたい場合には、当社の販売管理システムAlly（債権管理システム）のような期間計上機能があるものを選ぶ必要があります。