1. 引き継ぎ不能・業務停止のリスク

属人化が進むと、「担当者がいなければ業務が止まる」状態になります。

• 長期休暇
• 急病
• 退職
• 異動

こうした事態で、誰も作業の続きが分からない状態に陥ります。
結果として、

• 請求書発行が止まる
• 入金消込が遅れる
• 会費更新が間に合わない
• 月次締めが遅延
• 決算が長期化

といった重大な運用トラブルが発生します。

2. ミスの多発と収益計上の誤り

属人化している業務は、本人の感覚・経験に依存しているため、作業の根拠や判断基準が曖昧になりがちです。
特に経理・請求業務では、

• 前受金の計上漏れ
• 期間按分の誤計算
• 会費の年度区分ミス
• 手入力による誤変換
• 請求漏れの発生

など、組織の信用に直結するミスが起こります。さらに、本人以外が確認できない仕組みでは、ミスが発見されにくくなり、不正の温床にもなり得ます。

3. 業務効率の低下とコストの増大

属人化している業務は、本人が「手作業で工夫して成立」しているケースが多く、以下のような問題が顕在化します。

• Excelが複雑化（関数・マクロがブラックボックス化）
• 台帳が巨大化し、更新に時間がかかる
• ダブルチェックが困難
• 新人が育たない（教育ができない）

最終的には、担当者ひとりの時間に組織全体が縛られる構造になります。

4. ガバナンス不全・監査対応の負荷増大

公益法人や上場準備企業では、監査で最も指摘されるのが「属人化」です。

なぜなら、属人化には以下の特徴があるためです。

• 証跡が残らない
• 判断基準が不明確
• 作業ログがない
• ルールが人によって異なる

そのため、監査人や所轄庁は次のような指摘を行います。、

• 前受金処理の不正確さ
• 契約／請求／収益計上の不整合
• 内部統制が機能していない
• 収益の前倒し計上のリスク

属人化が残る限り、
監査対応の負荷は増え続け、適正な財務運営も困難になります。

5. 改善の方向性：属人化は「仕組み」でしか解消できない

属人化は「担当者が頑張る」ことで解決する問題ではありません。必要なのは、「仕組み」で業務を標準化することです。

文書化・マニュアル化
手順書・判断基準・例外処理などを整理。

業務フローの可視化
契約 → 請求 → 入金 → 会計の一気通貫管理。

システム化で標準化

• 契約・会員管理
• 請求スケジュール自動化
• 期間按分・前受金の自動処理
• 証跡管理の一元化