1. 公益法人が見直すべき最大のポイントは「収益計上の正確性」

公益法人会計は「現金主義」ではなく、企業同様の発生主義（実態ベース）が原則です。
特に以下は誤解とミスが最も多い分野です。

（1）会費収入

• 当期分 → 収益
• 翌期分 → 前受金（負債）

会員資格の提供期間に応じた処理が必要です。

（2）公益目的事業収益

講座開催日、役務提供日など「提供実態」で収益化。

（3）補助金収益

補助金は種類により収益化のタイミングが異なる。

• 事業補助 → 対象経費の発生時
• 設備補助 → 長期前受金として按分）
• 成果報酬型 → 成果確定時

誤処理が多いため特に注意が必要です。

（4）収益事業収益

企業と同じく提供・引渡ベースで収益化。

これらを「請求日」「入金日」で処理すると、
収益の前倒し計上（最も多い監査指摘事項）になります。

2. 前受金管理と期間按分は必須領域に

公益法人が特に見直すべきは、
前受金と期間按分（収益の月次按分）の仕組みです。

対象となるのは、

• 会費（翌期分）
• 講座の年間パスポート
• 保守・メンテナンス契約
• 年額利用料
• 補助金の繰延処理（設備補助など）

Excel計算では、以下のような問題が頻発します。

• 端数処理ミス
• 更新時の計算し直し忘れ
• 月次締めでの参照間違い
• 証跡不足で監査資料が作れない

公益法人にとって前受金管理は、
ガバナンスと財務の信頼性そのものと言えるほど重要です。

3. 2025年改正で求められる内部統制の強化

2025年公益法人制度改正では、
ガバナンスと内部統制の整備がより重視されるようになりました。

特に経理部門で求められるのは以下です。

（1）契約 → 請求 → 入金 → 会計の整合性

Excelや紙運用では証跡が分散しやすく、
監査時の説明に時間がかかります。

（2）3区分経理（公益目的・収益事業・法人運営）の明確化

費用配賦・収益配分の根拠を説明できる体制が必須。

（3）業務の属人化解消

担当者依存では、

• 更新漏れ
• 前受金処理忘れ
• 補助金の誤計上

などが発生しやすい。

（4）情報公開への対応

事業報告書・財務書類の信頼性は、
日々の経理処理の質にかかっています。

4. 見直しの方向性 ― “仕組みの標準化”と“自動化”

公益法人の経理改善のゴールは、
属人化しない「標準化された仕組み」による運用です。

おすすめの改善ステップは以下の通り：

① 契約・会費管理を台帳からシステムへ

会費の年度区分、更新管理、前受会費処理を自動化。

② 前受金・期間按分の自動化

公益法人の最大の監査リスクを構造的に解消。

③ 証跡の一元管理

契約／請求書／入金／仕訳を体系的に紐づけ、
監査対応を大幅に効率化。

④ 補助金管理のルール化

事務局と経理で認識を揃え、収益化基準を統一。