新収益認識基準の内容

新収益認識に関する会計基準の内容を確認すると、

1. 「企業会計原則」に優先して適用される会計基準としての位置づけがなされている
2. 「履行義務」という新たな概念をベースとしている

中小企業の場合は？

現在のところ、中小企業は「監査対象法人以外」という扱いとなるため、企業会計原則に則った会計処理も継続が可能なので任意適用でも問題ないとされています。（2022年9月現在）

【具体例】

1. A社はB社（顧客）に製品の販売とそれに伴う保守サービス（2年間）を提供する契約を締結。
2. 製品は2021年4月の当期首に引き渡し、保守サービスは2021年4月の当期首から2023年3月の翌期末まで提供。
3. 契約時の契約書に記載された対価の額は、総額で144万円。

【ステップ1】顧客との契約を識別

まず収益が生じる対象となる契約を特定し、これが存在することを確認します。

顧客と「製品の販売とそれに伴う保守サービスを提供する」という契約を締結しているため、これを契約として識別します。

【ステップ2】契約における履行義務を識別

契約の中に「製品の販売」と「保守サービス」があるため、それぞれを契約の履行義務として識別します。

履行義務とは、「顧客に財又はサービスを移転するという顧客との約束」です。最終的な収益の認識は履行義務単位で行うことになるため、

ステップ2で収益の認識単位ごとに履行義務を識別します。

【ステップ3】取引価格の算定

契約で対価の額が144万円となっているため、この144万円が取引価格として算定されます。

【ステップ4】契約における履行義務に取引価格を配分

ステップ2で複数の履行義務が識別された場合には、ステップ3で算定した取引価格を各履行義務に配分します。これにより、各履行義務が充足された時に計上される収益の額が決定します。

取引価格の配分は、製品の販売と保守サービスの提供がそれぞれ単独で行われた場合の販売価額（独立販売価格）をもとに行われます。

今回の例で、製品の独立販売価格を120万円、保守サービスを24万円とすると、取引価格144万円については製品に120万円、保守サービスに24万円が配分されます。

【ステップ5】履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識

履行義務が充足した時、つまり契約義務が果たされて財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で収益を認識します。収益が認識されるとは、売上が計上されるということです。

この収益の認識には、「一時点で充足される履行義務」と「一定の期間にわたり充足される履行義務」があります。

例では、製品の販売は一時点で履行義務を充足すると認められるため、製品の販売価格120万円は、製品を引き渡した2021年4月時点で収益を認識します。

保守サービスは一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められるため、保守契約期間である2年間のうち、会社で決めた期間で按分して収益を認識していきます。例えば2021年4月～2022年3月で12万の保守費用に対し、各月に配分するため月々1万円を収益として認識します。翌年2022年4月～2023年3月の12万円の保守費用も同様に、各月に配分するため月々で按分された1万円を収益として認識します。このように任意の期間で売上を按分することを「期間按分」、それを計上することを「売上按分計上」といいます。

新収益認識基準の導入について

新収益認識の会計基準を今後適用する必要がある多くの企業にとって、基準対応は負担が大きいと感じるかもしれません。

通常業務もある中で、新収益認識の会計基準への対応を行わなければならないことが、実務担当者にとって負担になることは容易に想像がつきます。

しかしながら、収益認識基準に限らず、新基準導入を機会に、今まで気づかなかった側面に気付くことも少なくありません。

単なる基準対応に終えてしまうのではなく、新しい視点で取引や業務プロセス等を見つめる1つの機会として捉えてみるのも良いかもしれません。