前受金・前受収益と売上計上|債権債務管理いろは


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前受金・前受収益と売上計上

前受金・前受収益と売上計上

前受金(前受収益)と売掛金の違い

前受金とは

前受金は、商品やサービスに対して先にお金をいただくものです。手付金や着手金、回数券の代金なども前受金に該当します。

前受収益とは

一定期間で提供する継続的なサービスで先に代金を頂いた場合には、契約の時点ですでにサービス内容が決まっているので、前受金とは言わず、前受収益と言います。レンタルサーバーや定期メンテナンスなどで先に代金を頂いた場合は、前受収益になります。

売掛金とは

売掛金とは、商品やサービスを提供して売上が発生しているが、まだ回収できていない代金のことです。簡単には、前受金は先にもらうお金、売掛金は後でもらうお金と言えます。

前受金と売掛金の入金がある場合の判断

顧客から代金が支払われたときに、その代金が売掛金に対する入金なのか、それとも前受金(前受収益)になるのかは、入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付で判断します。

月末時点で、入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付を比較し、入金時の伝票日付が売上計上時の伝票日付より前であれば「前受金(前受収益)」になります。反対に、売上計上時の日付が先の場合は「売掛金」になります。

債権管理システムは、それぞれの伝票の日付から、前受金(前受収益)か売掛金に対する入金かの自動判定をします。

前受金と前受収益の計上

前受金の発生と売上計上のタイミング

サービス提供の対価が10万円で、先に手付金として5万円をもらったとします。サービスが完結して残りの5万円をもらったとします。先にもらった5万円は前受金、後でもらった5万円は売掛金に対する入金です。そして、合計の売上が10万円として計上されます。

前受金の計上

前受金の売上計上のタイミングは、サービスが完了したときです。

前受収益の発生と売上計上のタイミング

レンタルサーバや機器の保守管理などの役務提供では、サービス提供前にお金をいただくことがあります。サーバ契約などで年間契約をし、その1年分の代金を頂いたとします。役務提供が決定しているので、このお金のことを、会計上の科目では「前受収益」になります。この前受金を12ヶ月で按分し、毎月売上計上を行っていく場合があります。その場合は、前受金から1カ月毎に売上高として振替をしていきます。

例えば、貴社がサーバ会社を運営していて、サービスの月間利用料が1万円で、その1年分の利用料を先に12万円お支払いいただく契約だったとします。先にもらった12万円は、役務提供されていないので、そのまま売上計上してはいけません。顧客から支払われたお金は前受収益として計上し、毎月1万円ずつ、売上高に振り替えるようにするのが、正しい経理処理となります。

図では、1月から6月までは、すでに役務提供が終了しているので、前受収益を売上高に振替済になっています。7月から12月分はまだ役務提供されていないので、前受収益のままです。

前受収益の計上

前受収益の売上計上のタイミングも、前受金と同様にサービスが完了したときですが、役務提供の回数が決まっているときは、役務提供を終えた分だけ売上計上します。サーバー管理のようにサービスの回数が決まっていないものは、月末などに便宜上役務提供が終えたものとみなし、そのタイミングで、月数按分した金額を売上計上します。

前受金(前受収益)の管理と売上の期間按分計上ができる債権管理システム

近年、サービス業を中心に一定の金額を前受金(前受収益)として請求していく、定額請求のサービスが増えているように思います。そういった定額請求を行う業務では、サービスを提供したタイミングで、前受金から売上高として振替をしていく必要があります。

そのような按分計上に対応した債権管理システムを導入していない会社では、事務スタッフがExcelで管理していることが多く、業務がその担当者に依存してしまう傾向にあります。

もし、計上ミスを指摘されたり請求漏れが目立ったりして、きちんと債権管理システムで管理していく必要が出たときは、按分計上ができる債権管理システムを導入する必要があります。

当社の債権管理システムAllyは、売上を任意に按分し適正な売上計上ができるだけでなく、契約に基づく請求の一元管理や売掛金・前受金の自動判定、様々な入金パターンに対応する機能を備えており、経理担当者の手間やコスト削減に貢献します。

年間契約など、定期契約の前受金管理をシステム化するなら、ディータイドにご相談ください。

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