監査法人の方や上場コンサルタントの方にご提案があります。

次のようなサービスを行っている会社が株式上場を目指すことで相談を受けた場合に、正しい売上計上のことでお客様が困っていることはございませんでしょうか？

• ３ヶ月の雑誌広告契約
• ３ヶ月の採用情報掲載契約
• 交通広告の掲載契約
• 半年や１年のレンタルサーバー契約
• 情報サイトへの掲載契約
• アクセスログソフトのライセンス契約
• セキュリティソフトの年間ライセンス契約
• 介護事業者向けシステムの年間ライセンス契約
• ショッピングモール掲載契約
• 経営コンサルティング契約
• 企業向け産廃収集運搬契約
• コテージの管理契約
• ニュースやコンテンツの情報配信

このような会社のサービスは、多くの企業が前受金をクライアント様から頂き、それを毎月売上計上していくためです。

上場を目指す前であれば、１年間で帳尻が合うように管理すればよかったのですが、上場ともなれば、株主に月次決算で正しい売上高を報告しなければなりません。

そうしますと、サービス提供の金額を契約期間の月数で按分し、その金額を毎月売上計上していくという管理が発生します。なお、このように一定の期間で按分することを「期間按分」、按分された金額を計上していくことを「期間計上」といいます。

株式上場を目指す企業であれば、契約数も相当数に上ることでしょう。そうしますと、たいていの場合、請求管理や入金消込を自動化しているはずです。そのような請求管理と入金消込のシステムは、数多く存在します。

しかし、そのようなシステムの中で、売上按分計上や前受金管理ができるソフトは、少ないことが現状です。しかも、売上高の期間按分計上や前受金管理ができるソフトがあったとしても、機能が豊富過ぎて高価なので、投資効果としては低く、導入を見送るケースが多いです。

「そのような期間按分できる高価な債権管理システムは導入できない」ということであれば、Excelで管理することも考えられます。しかし、Excelでは経理情報を改ざんされてしまう恐れがありますし、複数人で管理することが不向きです。監査法人として推奨しにくいことと思います。

そこで、請求管理や入金消込の自動化ができ、売上按分計上や前受金管理ができることに限りなく特化されたソフトであれば、安価に導入することができます。

それが、当社のAlly（アライ）です。

もし、監査法人の方や上場コンサルタントの方で、売上按分計上や前受金管理のシステム化にお困りであれば、Allyをご検討ください。