上場するための基盤として売上計上を正しく行うシステム
最近では、月々の定額料金のサービスと複数月にまたがるサービスを併用して提供する企業が多くあります。その会社では、月額などの定期請求と複数月にまたがるサービスを一括で請求されていることでしょう。また、これから定額サービスを提供し、会社を発展させたいとお考えの企業もあることでしょう。
今回のコラムでは、定額料金のサービスと複数月にまたがるサービスを提供する企業が上場するために役立つ経理処理の情報として、契約数が増えてきたときに出てくる問題点とシステム選びについて述べたいと思います。
契約数が増えてくると出てくる問題
定額サービスの契約数が増えてくると問題となることが請求処理と入金消込の作業時間です。この作業は月末や月初など、月の中でも決まった時期に集中的に発生するために、案件数が増えれば増えるほど、営業事務や経理担当者に負担が増えます。
そこで考えられることが、請求管理や入金消込のアウトソーシングやシステムの導入です。
請求管理のアウトソーシングでは、請求データを送信すると、そのデータに基づいた請求書を発行代行やメール送信してくれるサービスです。社内で請求書を印刷し、封筒に詰め込んで発送することを大量に行うことを考えると、このアウトソーシングはとても助かります。
また、システムの導入では、請求管理だけでなく、入金消込を行ってくれるシステムが多くあります。請求管理で請求書のデータを請求書発行代行に送り、その請求データに基づいて、銀行振込されたデータを付け合わせて、入金消込の自動処理を行うことで、経理業務を効率化できます。
上場を目指す会計処理には
しかし、上場企業を目指す企業であれば、売上計上を正しく行い、会計に反映しなければならないために、このような請求管理と入金消込をシステム化するだけでは会計的要素が足りない場合があります。
つまり、複数月にまたがる請求でサービスを役務としている企業での、前受金を頂いた場合の売上管理です。
例えば、月額千円のサービスを提供するとして、年間契約料として1万2千円を先に受け取ったとします。しかし、売上計上は役務を提供してからですので、毎月千円の売上計上が行われます。そして毎月、前受金残高が千円ずつ振替えられ、1年後に残高がゼロ円になります。
このように、代金を頂いたタイミングと、役務提供をするタイミングがことなることで、前受金が発生する場合には、売上計上の度に前受金残高を減らす必要があります。
売上按分計上、前受金管理ができるシステム
このような売上按分計上や前受金管理を行えるソフトを一般的なクラウド型サービスではなかなか見かけません。また、大手の大型システムでは、システムの機能が豊富すぎて持て余すことになります。
そこで、ご紹介したいシステムが「Ally」です。
Allyは、請求管理のシステム化や入金消込の自動化ができ、さらに、売上の期間按分計上や前受金の残高管理を行うことができます。
サービス提供を業務として上場企業を目指す企業様は、ぜひ早い段階での正しい売上計上を行えるシステムの導入をおすすめいたします。