販売管理のパッケージシステム「Ally」の導入事例12 株式会社四国新聞社様


販売管理システムAlly 導入事例12

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株式会社四国新聞社様 導入事例

導入製品 Ally債権管理システム スタンドアロン版

課題 以前から行っていた手作業での請求書発行業務、入金消込業務、会計データの集計業務の処理の時間短縮と属人化解消が課題

四国新聞社本社ビル  四国新聞社ロゴマーク

四国新聞社様は、香川県をエリアとして発刊されている日刊紙の四国新聞を発行しています。

発行部数は約16万部(2022年6月時点)。系列放送局としてテレビ、AMラジオ放送の西日本AMラジオ放送の西日本放送を持ち、ニュース配信を行なっています。

また、記事発信などを通じて、「交通安全」「高齢者の見守り」「健康・食生活」「子供の健康と教育」「地域ブランド発信」等の地域の課題を取り上げ住み良い郷土づくりに貢献しております。

近年はデジタルファーストの取り組みにて、2015年9月から独自デジタルコンテンツの「ビジネスライブ」のサービスを提供しており年々契約数を延ばしております。

それに伴い今までの契約形態だった月請求の他に数ヶ月分のサービス料を一括して請求する契約形態が新たにでき、数ヶ月おきの請求書の発行管理、収益認識による毎月の売上計上や前受収益の残高管理を手作業にて行っており管理と集計に時間がかかっておりました。

また、EXCELにて集計処理を行っており業務が属人化していることも課題としてあり、基幹システムを導入している販売店に業務課題の内容を伝えシステム化の相談をしたところ、Ally債権管理システムの紹介を受けたのが導入検討のきっかけとなりました。

導入前の打合せや導入後の操作説明や稼働後のサポートは電話、メール、リモートにて行いました。

Ally債権管理システムは契約情報の一元化、毎月の請求データ作成、月次での収益認識による売上計上と前受収益残高の集計がシステム内でワンストップで管理ができ業務時間の短縮とシステム化により属人化の排除につながりました。

Ally債権管理システム導入後のシステムのフロー

Ally債権管理のシステム図

四国新聞社様のように基幹システムはあるが新規の事業に対してシステムが対応していない場合、基幹システムの改修に大変費用がかかってしまう場合があります。

収益認識に基づき売上計上し前受収益の管理ができる仕組みのシステムはERPシステムにはございますがフルスペックの機能を持っており導入費が高額です。

Ally債権管理システムは「定期請求」「収益認識による売上計上(期間按分)」「前受収益管理」を特化した販売管理システムなので企業の一部門に対して導入しやすいシステムです。

ユーザー様情報

会社名  : 株式会社四国新聞社

本店所在地: 〒760-8572 香川県高松市中野町15番1号

創刊   : 1889(明治22)年4月10日

事業内容 : 香川県をエリアとする日刊紙「四国新聞」の発行と、それに付帯する関連事業

URL  : https://www.shikoku-np.co.jp/

※上記情報は2024年2月末時点のものとなります。

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