役務提供基準対応販売管理ソフトとは

販売管理パッケージソフトはさまざまな企業が提供していて、業界や規模、使い勝手、導入のしやすさに応じて選ぶことができます。ところが、一般的な販売管理パッケージソフトが対応している売上計上は、小売り・卸向けであることが多いため、役務提供基準の売上計上に対応していないことがほとんどです。役務提供基準の売上計上を管理したい場合には、専用の販売管理ソフトに頼ることになります。

売上計上方法は企業の商材によって異なり、自社にあった販売管理ソフトを導入検討し、パッケージソフトで対応しにくい場合、「スクラッチ」と言ってソフトウェアをその会社の業務運用に合うように手作りすることがあります。

スクラッチでソフトウェアを開発していく場合には、かなり費用がかかるため、ある程度の事業規模にならないと、費用対効果が出てきにくいことでしょう。ですので、基本的には、会社がある程度の規模に成長し、担当者ごとや部門ごとに売上計上をして、目標達成の度合いを詳細に把握したい場合に、スクラッチでの販売管理ソフトの導入を検討します。別の方法については、後ほどご紹介します。

売上計上業務と請求書業務を個別に管理するとは？

売上計上業務と請求業務を個別に管理する事例をホームページ制作業で説明します。

ホームページ制作業では、ホームページを制作しお客様に納品した後に請求を立てますが、そのときに請求書の項目には「ホームページ制作一式、・・・円」と記載したとします。その「一式」の中身は、企画費であったり、デザイン費であったり、はたまたコーディング費も入ってくることでしょう。

小さな会社であれば、デザインやコーディングといった作業を一人で行うことがありますが、事業規模が大きい会社であれば、企画、デザイン、コーディングを別の人が行うことになると思います。

請求書の項目には「一式」と記載してあったとしても、社内担当者ごとの実績計上がバラバラのタイミングで行われていきますが、一般的な販売管理ソフトでは、それぞれの部門ごとの売上計上を把握することができません。

また、一式請求分を前受金として入金してもらい、それぞれの作業納品単位に売上計上する場合、請求業務と売上計上のタイミングや金額は個々の単位となります。

大企業であれば、売上計上業務と請求業務を個別に管理することができる、統合基幹業務パッケージ（ERP）の導入を検討します。

中小企業が販売管理を行いたい場合には、ERPの導入はとても値段が高いので、「中間的なパッケージソフトが無いか」ということになります。一般的な販売管理パッケージよりも便利で、ERPよりもミニマムな中間的なパッケージソフトが、当社が開発したD-TIDE基幹業務パッケージソフトです。